山口県は27日、インドネシアからの技能実習生の受け入れ増に向けた協力覚書を、同国労働省と締結した。来年4月から始まる「育成就労制度」では、本人の意向で職場を変更することができるようになるため、県は地域間での人材争奪戦が激しくなるとみて関係強化を進めている。
インドネシアは人口が2億8000万人で平均年齢が約30歳であり、県は外国人材の確保に力を入れており、昨年末には県内企業とマッチングするための現地事務所を同国に設けている。締結された覚書では、相互に支援や問題解決に取り組むことを規定している。
同国の職業訓練センターでは、県内で働く予定の人に技能を身につける研修を行い、日本語を学ぶ体制も整える予定である。また国際交流のイベントなどを通じて、県への派遣も促すとしている。村岡知事は「インドネシアの方々が年々増加し、産業を支える大切な存在となっている」と強調し、同省のクリス・クンタディ事務次官は「将来性のある人材が多く、様々な分野で貢献できる」と応じた。
同国の地方自治体との覚書は山口県が6例目であり、他の都道府県とも準備を進めているという。県内のインドネシア労働者は昨年10月時点で2481人で、5年前の7倍となった。国別ではベトナムに次いで多く、製造業や建設業に従事しているという。