政府は4月13日、外食業界の人手不足を補うために受け入れていた外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れを停止した。この措置により、海外から新たに人材を呼び寄せる手続きが対象となっている。ただし、すでに日本国内でこの在留資格で働いている外国人については、業界内での転職や在留期間の更新についてはこれまで通り申請できる状況が続いている。
受け入れ停止に伴い、外食企業は海外からの採用ができなくなったため、国内在住の外国人材を集める必要に迫られており、現場では激しい「外国人材争奪戦」が展開されている。求人広告では東京新橋、名古屋、大阪など立地の良さや住宅提供、キャリアアップサポートなど手厚い支援をアピールする企業が増えている。
外国人採用支援を手がけるマイナビグローバルによると、政府が新規受け入れ停止を発表した3月27日から7月16日までの間に、同社が扱う特定技能「外食」の求人数は2.6倍に増加し、特に首都圏の増加が顕著である。外食業界団体の日本フードサービス協会が地方で開催したブロック協議会では、会員企業から外国人スタッフが引き抜かれて首都圏に出て行ってしまったという苦境を訴える声が上がっている。
農林水産省は外食業の雇用者約400万人に対して特定技能外国人は1％程度にとどまるため、受け入れ停止によって「外食業界全体として直ちに経営が立ちゆかなくなる状況にはない」との認識を示している。