日本に住む外国人が増える中、外食産業での人手不足対策に関わる重要な変化が起きています。政府は2025年4月13日に、外国人労働者の在留資格「特定技能」1号の新規受け入れを外食業で停止する措置を講じました。この停止は、海外から新たに人材を呼び寄せる際の手続きが主な対象となっており、すでに日本で特定技能1号の資格で働いている外国人については、業界内での転職や在留期間の更新は従来通り申請できる状況です。
受け入れ停止が発表された3月27日から7月16日までの間に、採用支援企業が扱う特定技能「外食」の求人数は2倍以上に増加し、首都圏での増加が特に顕著となっています。海外から採用できない外食企業は、国内在住者の獲得に注力するしかなく、現場では「外国人材争奪戦」が激化しています。
地方では外国人スタッフが首都圏に引き抜かれる事例も報告されており、業界団体からは苦境を訴える声が上がっています。一方、農林水産省は外食業の雇用者約400万人に対して特定技能外国人が1％程度にすぎないことから、受け入れ停止によって「外食業界全体として直ちに経営が立ちゆかなくなる状況にはない」との認識を示しています。
ただし採用支援企業の経営者は、人材供給源を断たれた現場では危機感や動揺が続いており、地方の採用難が深刻化するだろうと指摘しています。