特定技能
特定技能の受け入れ人数上限設定と有識者会議の新設が決定
掲載日: 2026-07-27
情報元: 出入国在留管理庁 / 厚生労働省
執筆: 宮武 薫（特定行政書士）
特定技能の受け入れ数値目標に関する検討開始
特定技能制度における受け入れ人数に数値目標（上限）を設けるべきか否かについて、検討が進められることが決定した。これまで特定技能は市場ニーズに基づく受け入れが進められてきたが、今後は制度設計の根本的な枠組みについて協議される見通しである。
在留外国人受け入れ全般を対象とした有識者会議が新設
あわせて在留外国人の受け入れのあり方全般を協議する有識者会議の新設が決定した。分野別の受入れ見込数の運用方法や中長期的な受入れ規模のあり方が主要な論点となる予定である。これらの検討結果は、今後の特定技能制度の運用ルール改正につながる可能性がある。
よくあるご質問（FAQ）
数値目標（上限）が設定された場合、現在の受け入れ人数は削減されるのか？
現段階では検討途上であり、具体的な数値目標の内容や現在の受け入れ人数への影響については、有識者会議の結論を待つ必要があります。
有識者会議の検討結果はいつごろ明らかになるのか？
本情報には検討期間についての記載がないため、確定的な時期はお答えできません。関係省庁の発表を随時確認することをお勧めします。
分野別の受入見込数の運用方法の変更は既存の特定技能者に影響するか？
運用方法の詳細が決定していない現段階では、既存労働者への遡及適用の有無については判断できません。改正内容が明らかになった時点で確認が必要です。
監理団体・受入企業は今後、特定技能の受け入れ枠が数値目標により制限される可能性を念頭に置く必要がある。有識者会議での検討内容によっては分野別の受け入れ見込数が明確化され、経営計画の策定に影響が生じる可能性がある。外国人材確保の戦略立案において、制度改正の動向を注視することが不可避となる。
有識者会議の検討がいつまでに完了するか、また検討結果がいつから適用されるかについて現段階では不明確である。受入企業が数値目標（上限）の内容を把握するまでに時間がある可能性があり、急遽ルール変更が生じた場合への対応準備が遅れるリスクがある。分野別の受入見込数も検討途上のため、具体的な人員計画立案の判断が後手に回りやすい。
監理団体・受入企業は今後の有識者会議での議論動向を定期的に確認し、制度改正の予測シナリオを複数策定すること。特に分野別受入見込数の運用方法が決定次第、自社の人員計画との整合性を検証し、代替手段の確保（他分野への対応等）を検討する必要がある。