外国人材の『多拠点就労志向』対応――95.8%が日本継続希望でも83.7%が他国関心、監理団体・受入企業の離職リスク対策

在留外国人の意識変化――日本選択から『他国比較検討』へのシフト

2026年7月のニュース報道によると、在留外国人の95.8%が今後も日本での就労継続を希望する一方で、83.7%が他国での就労機会にも関心を寄せていることが明らかになりました。特に韓国が他国選択肢の人気1位として位置付けられており、これまでの『日本一択』から『複数国家の機会比較』へと外国人材の就業行動が変化していることを示唆しています。

技能実習制度・育成就労制度・特定技能制度を利用する監理団体・受入企業にとって、この統計は極めて重要な警告信号です。高い日本継続希望率は一見ポジティブですが、同時に83.7%の他国関心層の存在は、待遇・就業環境・キャリアパス設計で他国に劣後すれば即座に人材流出に直結する『競争的人材確保時代』の到来を意味します。

法令背景と実務上の位置付け

出入国管理及び難民認定法（入管法）下における技能実習・特定技能は、『日本での知識・技能習得』を名目としながらも、実質的には外国人労働者の就業選択肢が多様化する市場環境に置かれています。育成就労制度（2024年施行）においても、待遇改善と能力開発を制度設計の重要要素としているのは、国際競争力としての『日本選択優位性の確保』が背景にあります。

韓国が人気1位である理由としては、賃金水準・産業技術の先進性・キャリア形成機会の多様性などが考えられます。監理団体・受入企業が現状を放置すれば、制度運用の根本である『人材確保』という段階で支障を来たす可能性が高まります。

監理団体・受入企業が直ちに実施すべき対応

さくら中央法務事務所（在留資格専門）の実務経験からも、今後の人材確保・定着戦略は『待遇の国際競争力化』が不可欠です。具体的には、▽基本給・各種手当の定期見直し、▽技能実習・育成就労修了後の特定技能への段階的キャリアパス整備、▽メンタルヘルス・生活支援体制の充実、▽本国への送金利便性の向上、などが挙げられます。

特に育成就労制度利用企業にあっては、制度趣旨である『生活安定と人材育成』が現実に機能しているか定期検証が重要です。在留資格の更新時期や制度転換時点において『待遇比較による離職』を回避するために、前提的な環境整備が必要となります。