日本国内の外国人労働者数が過去最多の257万人に達している。外国人労働者の在留資格は様々であり、研究者などの専門性の高い知識や技術を持つ「高度専門職」では、一部が永住の在留資格を認められるなど好待遇となっている。一方、建設や外食などの人手不足が深刻な特定の産業で即戦力として期待される「特定技能」の在留資格を持つ労働者は約42万人で、全体の約16%を占めている。
特定技能には在留期間が最長5年で家族を呼ぶことが許されない「1号」と、更新上限がなく家族を呼べる「2号」の2種類があるが、全体の約97%が1号である。特定技能制度は過去の反省から生まれたものだ。1993年に「途上国への技術移転」の名目で「技能実習」が作られたが、実態は人手不足の現場の「安価で短期的な穴埋め」であった。
国内の高齢化が進み人手不足が深刻化する中、こうした建前をやめ正面から労働力を確保するため特定技能を新設し、日本人と同等以上の賃金を義務付けるなど待遇改善を図った。技能実習は2027年に廃止され、新たに「育成就労」がスタートする予定である。
しかし国は労働力確保のアクセルを踏む一方で制限をかけるブレーキも踏んでいる。分野ごとに人数の上限を決めており、4月には外食分野で上限の5万人に近づいたとして新規受け入れが停止された。