法務省と厚生労働省は令和8年10月27日付けで、技能実習法に基づく行政処分等を行ったと公表した。MANPOWER LTD協同組合（広島県福山市、代表理事 堀川直樹）の監理団体の許可を取り消し、協同組合アセンド（岐阜県羽島郡岐南町、代表理事 三木竜郎）とワールドネット樫協同組合（広島県福山市、代表理事 木元英治）の2団体に改善命令を行った。
あわせて、出入国在留管理庁と厚生労働省は同日付けで、株式会社大山組（岐阜県羽島郡岐南町）と萩原建設工業有限会社（東京都江戸川区）に技能実習計画の認定の取消しを行い、金原開発株式会社（富山県射水市）と株式会社宝伸（奈良県大和郡山市）に改善命令を行った。
MANPOWER LTD協同組合の許可の取消しは、複数の傘下実習実施者に対し法令の定める基準に基づいて監査を実施していないこと、事実と異なる内容を記載した監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことが理由で、技能実習法第37条第1項第1号及び第4号に基づく処分である。
協同組合アセンドには、傘下実習実施者に対し法令に従った適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていないことを理由に、同法第36条第1項に基づく改善命令が行われた。ワールドネット樫協同組合には、傘下実習実施者に対する監査を適切に行っていないこと、その事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、傘下実習実施者に適切な指導を行わず認定計画に従って実習監理を行っていないことを理由に、同条に基づく改善命令が行われた。
株式会社大山組（代表取締役 大山孝司）は、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められるとして、技能実習法第16条第1項第3号及び第7号に基づき、13件の技能実習計画の認定が取り消された。
萩原建設工業有限会社（代表取締役 萩原明）は、技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったとして、同項第2号に基づき、3件の認定が取り消された。金原開発株式会社（代表取締役 山下章、奥谷内ひとみ）には、認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことを理由に、同法第15条第1項に基づく改善命令が行われた。
株式会社宝伸（代表取締役 西川泰祐）には、技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことを理由に、同条に基づく改善命令が行われた。実務上は、監理団体は傘下の実習実施者に対する監査を法令の定める基準に従い適切に行い、事実と異なる内容の監査報告書を提出しないよう確認する必要がある。
実習実施者は、認定計画に従った技能実習の実施と、技能実習生の人権の尊重を確認する必要がある。