技能実習生の不法残留と送還費用負担の法的責任：企業・監理団体が知るべき現行制度と対策

現行法上の送還費用負担の枠組み

技能実習生が不法残留した場合、その送還費用は誰が負担すべきか。これは技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）と出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）の規定に基づいて決まります。

現行の入管法第74条の2では、不法滞在者の送還費用は原則として本人負担とされており、本人が負担困難な場合は国庫から支出される仕組みとなっています。ひろゆき氏が指摘する「なぜ国民が負担するのか」という点は、不法残留防止責任をめぐる実務的課題として、監理団体・受入企業の間でも議論されるところです。

技能実習法に基づく企業・監理団体の責任

一方、技能実習法第37条では、監理団体および受入企業は技能実習生に対して適切な生活条件の確保、報酬の適正支払い、労働基準法その他関係法令の遵守義務を負っています。不法残留が発生した場合、その原因が企業側の待遇悪化や労働条件違反にあれば、実質的には企業の責任が認められる可能性があります。

実務的には、受入企業が以下の点を適切に対応していれば、不法残留のリスクを大幅に低減できます：①賃金・待遇の適正支払い、②安全な労働環境の確保、③技能実習計画の厳正な実施監督、④帰国前の適切なケア。さくら研修機構の技能実習サポートでは、こうした予防的対応と法的リスク管理についても包括的にサポートしています。

企業負担の拡大を検討する動き

日本学術会議や労働政策審議会でも、不法残留を招いた根本原因が企業側にある場合、その費用負担をより明確に企業側に課すべきという議論が出始めています。現在の制度では国庫負担が多くの場合適用されていますが、今後の立法動向として企業責任の強化が進む可能性は否定できません。

監理団体・受入企業が今すぐ取るべき対策

不法残留防止および費用負担リスク回避のため、監理団体は技能実習生の定期的な面談・相談窓口の充実、労働条件チェック、帰国後の就職支援など、滞在満足度を高める施策が急務です。受入企業も技能実習生の声に耳を傾け、透明性のある待遇・労働管理を心がけるべきです。