特定技能1号を取り巻く状況は2026年に大きな転換点を迎えている。インドネシアの送り出し機関LPK timedoorは、出入国在留管理庁やe-Statなどの公開データに加え、最新のAIを活用したデータ分析と現場担当者の知見を組み合わせ、2030年までの特定技能1号在留者数を独自にシミュレーションした。
すでに外食業では受入れ上限50,000人に近づいたことから新規受入れに制限がかかっており、今後の動向が注視されている。分析対象は特定技能1号16分野のうち13分野で、将来予測期間は2026年下期から2036年末の10年間、基準となる受入れ見込数は805,700人とされている。
予測では特定技能1号から2号への移行や介護資格への移行のほか、技術・人文知識・国際業務など他資格への移行も考慮されている。分析結果によると、介護分野は2026年6月末時点で受入れ上限126,900人の63.0パーセントに達しており、年間2万人超の純増が見込まれるため2028年6月末までには上限に達すると試算されている。
飲食料品製造業は2026年6月末時点で上限133,500人の75.5パーセントに達しており、すでに10万人を超える在留者がいる。航空分野は上限4,900人の57.2パーセントに当たる2,803人が在留しており、2028年中には受入れ上限に到達すると予測されている。