日本政府は昨年秋から現在まで、外国人政策の見直しを急速に進めている。2025年10月には、在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅に見直され、事業規模の基準である資本金・出資額が従来の500万円以上から原則3000万円以上に引き上げられた。
同時に、日本国籍や永住権取得の常勤職員の雇用など厳しい要件が加わった。今年に入ると、さらに幅広い変更が実施された。帰化に必要な在留年数は従来の5年から10年に延長され、永住許可を取得するための収入要件として日本人世帯の平均年収以上（年収575万円程度）が設定された。
また、永住許可の手数料は現行の1万円から20万円へ20倍に、在留資格変更・期間更新の手数料は現行の6000円から最大7万5000円へ引き上げられた。こうした厳格化により、外国人が日本で暮らし働き続けるためのハードルは大きく高くなった。
一方、厚生労働省によると、日本で働く外国人は約257万人に達しており、労働者全体のおよそ27人に1人を占めている。2009年には約112人に1人だったことを考えると、その増加は著しい。製造、建設、小売、外食、物流、介護など、日本社会のさまざまな場所で外国人が働き、国民の日常生活を支えている。
特に介護現場では人材不足が極めて深刻で、厚生労働省の試算によると2026年度には約25万人、2040年度には約57万人が不足する見込みである。