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特定技能所属機関は事業所と住居地の市区町村へ「協力確認書」の提出が必要、在留資格の申請前に 特定技能基準省令の改正、品川区が手続を案内

宮武薫
宮武 薫(みやたけ かおる)
公益社団法人さくら研修機構代表理事、入管申請取次行政書士

 品川区の公式ページによると、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること、及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成30年12月25日閣議決定、令和6年3月29日一部変更)に明記された。

 これを踏まえて特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策(共生施策)に対する協力を要請されたときは、その要請に応じて必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定された。

 特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れにあたり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出する必要がある。提出が必要な時点は、初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、当該外国人と特定技能雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前、既に特定技能外国人を受け入れている場合は、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前である。

 品川区では、電子申請で協力確認書を提出でき、電子申請に入力した情報を協力確認書としてダウンロードできる。様式(Word)と、直接雇用・派遣形態の記載例も用意されている。実務上は、特定技能外国人を受け入れる事業者(特定技能所属機関)は、在留資格の申請を行う前に、事業所の所在地と外国人の住居地が属する市区町村に協力確認書を提出する必要があるため、提出が必要な時点と提出先の市区町村の手続を確認する必要がある。

労務トラブル等の発生を未然に防ぐための実務上の対応や、外国人雇用に関するご相談は、専門知識を備えた適正な監理団体等へお問い合わせください。
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