外国人が日本で事業を営むために必要な在留資格「経営・管理」の許可基準が、昨年10月に厳格化された。資本金が従来の500万円から3000万円に引き上げられ、日本人もしくは永住者等の常勤職員を雇用することなどの条件が新たに課された。
この変更により、東京・新大久保などで飲食店を営む外国人の間で影響が広がっている。既存の事業者には2028年10月までの猶予期間が設けられているが、中小の飲食店などの経営者にとっては極めて厳しい条件となっている。実際に、在留資格の条件を満たすことをあきらめて帰国する外国人も出てきている状況だ。
在留資格は日本で3カ月以上滞在する外国人に取得が義務づけられており、外国人が日本で暮らすための「生命線」とも言える。在留資格には滞在期間が決められており、更新できなければ帰国するしかない。その更新の可否は出入国在留管理局の審査にかかっている。
「経営・管理」資格を持つ外国人の保有者は2025年6月時点で4万4760人で、大半は飲食業など小さな会社の経営者だ。この厳格化の影響は外国人だけではなく、在留資格を持つ外国人に扶養される配偶者や子どもにも及ぶ。扶養者が在留資格を更新できなければ、本人はもちろん、家族も日本には住めなくなり、日本生まれで日本語しか話せない子どもであっても帰国することになる可能性がある。
さらに、この厳格化は日本の企業や地域社会にも影響を及ぼす可能性が指摘されている。