ベトナム人労働者の日本離れ—その背景と実態
ベトナムから日本への労働者送出が減速しています。背景には①日本国内の生活費高騰（特に家賃・食費）②技能実習・育成就労制度における在留資格要件の厳格化③東南アジア域内での賃金競争力低下が挙げられます。
かつてベトナム人は技能実習制度の主流送出国でしたが、2023年の育成就労制度導入に伴う要件厳格化（出入国管理及び難民認定法施行規則等の改正）により、受入機関の監理体制や実習実施者の法令遵守義務がさらに強化されました。これにより、ベトナム側の送出機関や本人の申請が増加し、日本側受入企業の採用難が顕著化しています。
生活費高騰による競争力低下
東京・大阪などの主要受入地における生活費は過去5年で15～20%上昇。月20万～25万円の手取りでは、送金目標を達成しにくくなり、ベトナム人労働者の日本志向が低下しています。同時に、タイ・マレーシア・シンガポール等の域内賃金も上昇しており、相対的に日本の競争力が減少中です。
在留資格要件厳格化の影響
2023年10月の育成就労制度開始以降、①特定技能への移行前提の実践的スキル習得②監理団体による月1回以上の実地指導③受入企業の法令遵守状況報告などの要件が厳格化されました。これらは労働搾取防止の観点からは正当ですが、受入企業の事務負担増加をもたらし、採用意欲の減退につながっています。
制度の詳細な理解と対応策については、さくら中央法務事務所（在留資格専門）にご相談ください。私たちは監理団体・受入企業向けのコンプライアンス指導と制度設計支援を提供しています。
受入企業が取るべき対応—競争力強化の3つのポイント
①待遇の見直し：生活費高騰に対応した給与・住宅補助の充実。②制度理解の深化：育成就労制度と技能実習制度の選択基準の明確化。③送出国の多様化：インドネシア・フィリピン・タイ等への採用ターゲット拡大です。
ベトナム人労働者の減少は、特にベトナムへの依存度が高い監理団体・受入企業に深刻な採用難をもたらしています。育成就労制度の厳格化は法令遵守を強化する一方、手続き複雑化による採用企業の脱落も招いています。給与・待遇の競争力低下が続けば、さらに送出ルートの劣化につながるリスクがあります。
多くの受入企業は『待遇改善=給与引上げのみ』と解釈しますが、実際には住宅・食事・通勤環境の総合的改善が重要です。また育成就労制度の要件厳格化を過度に恐れて制度導入を回避する企業がいますが、これは長期的な人材確保において最大の失策です。制度の正確な理解と適切な対応こそが競争優位性です。
①直近の給与・待遇水準と業界標準の比較分析。②監理団体との定期的な協議会開催（現地送出状況の情報収集）。③インドネシア・フィリピン等への送出国シフト準備と、その国の在留資格要件の事前確認が必須です。