出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）6月末の在留外国人数が428万1,026人（前年末比15万5,631人、3.8％増）で、過去最高を更新したと発表した。中長期在留者数は401万7,321人、特別永住者数は26万3,705人で、前年末（412万5,395人）に比べて15万5,631人増加した。
共同通信は、日本の人口に占める在留外国人の割合は3.4％になったと伝えている。男性は219万2,764人（構成比51.2％）、女性は208万8,199人（48.8％）で、在留カード等に表記された国籍・地域の数は195（無国籍を除く）だった。
国籍・地域別では、中国が94万1,031人（構成比22.0％）、ベトナムが69万3,750人（16.2％）、韓国が40万8,682人（9.5％）、フィリピンが36万2,761人（8.5％）、ネパールが33万4,850人（7.8％）、インドネシアが30万7,456人、ミャンマーが21万1,602人、ブラジルが20万9,550人の順に多かった。
上位10か国・地域ではブラジルを除き前年末より増加し、インドネシアは4万1,387人（15.6％）、ネパールは3万3,858人（11.2％）、ミャンマーは2万9,035人（15.9％）増えた。在留資格別では、「永住者」が96万1,342人（前年末比1.5％増）で最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」が51万6,184人（8.5％増）、「留学」が47万9,626人（3.2％増）、「技能実習」が45万7,509人（0.2％増）、「特定技能」が44万4,256人（13.8％増）だった。
特定技能のうち1号は42万5,961人（11.4％増）、2号は1万8,295人（130.0％増）で、2号は前年末の7,955人から増えた。在留資格「経営・管理」は4万2,747人で、前年末の4万6,781人から8.6％減少した。
共同通信によると、「経営・管理」の2026年上半期の新規入国者は635人で、2025年同期から80.9％減っており、同通信は2025年10月の要件厳格化が影響したとみられると伝えている。都道府県別では、在留外国人数が最も多いのは東京都の82万4,486人（前年末比2万3,048人、2.9％増）で全国の19.3％を占め、次いで、大阪府、愛知県、神奈川県（33万1,515人）、埼玉県（30万5,867人）などと続いた。
実務上は、技能実習が横ばいの一方で特定技能が増えているため、受け入れや在留資格の変更を検討する事業者は、出入国在留管理庁の最新の統計を確認する必要がある。