「技能実習」に代わる外国人の新たな受け入れ制度「育成就労」が2027年4月に始まるのを前に、政府は日本語講習を担う教員の確保状況を調査した。時事通信は2026年10月26日、外国人と受け入れ企業を支援する「監理支援機関」として活動する予定の団体の4割弱が、日本語教員を確保するめどが立っていないことが分かったと報じた。
NHKも、教員の確保のめどが立っていないと回答した割合はおよそ36％だったと伝えている。調査は出入国在留管理庁と厚生労働省が合同で実施し、外国人技能実習機構のメーリングリストに登録された1880団体にアンケートを送り、5日からの3日間で348団体から回答を得た。
育成就労では、簡単な会話ができる程度の日本語能力（A1相当）が就労前の段階で要求され、その水準の試験に合格していなければ、就労開始前に講習を100時間以上受講する必要がある。348団体が制度開始後の1年間に受け入れる見通しの外国人は1万7247人で、このうち1万3502人（78.3％）はA1相当の試験に合格させた上で入国させることを見込んでいると回答した。
就労前の講習を担う「登録日本語教員」の確保状況は、「未確保で候補も未定」が125団体（35.9％）、「調整中」が106団体（30.5％）、「確保見込みあり」が66団体（19.0％）、「確保済み」が51団体（14.7％）だった。
団体からは「教員が少ない」「教員の探し方や相談先が分からない」などの声が上がった。登録日本語教員は8月時点で約2万人にとどまっており、入管庁の担当者は「制度の認知度向上が課題。教員確保に一層努めたい」と述べた。実務上は、監理支援機関として活動を予定する団体は、A1相当の試験に合格していない外国人に就労開始前の100時間以上の講習を行うため、講習を担う登録日本語教員の確保状況を確認する必要がある。