在留資格
在留資格変更・更新と永住許可申請の手数料上限額引き上げが閣議決定
掲載日: 2026-07-27
情報元: 出入国在留管理庁 / 厚生労働省
執筆: 宮武 薫（特定行政書士）
手数料上限額引き上げの決定
在留資格の変更・更新申請手数料および永住許可申請手数料について、その上限額を引き上げる出入国管理及び難民認定法等の改正法案が閣議決定された。この改正により、申請者が負担する手数料が現行水準から上昇する見通しである。
審査体制強化への方針
政府は、引き上げられた手数料収入を審査体制の強化等に充てる方針を示している。これにより、在留資格審査の迅速化・適正化が進むことが想定されている。ただし、具体的な改正法案の内容、手数料額、施行時期については別途確認が必要である。
よくあるご質問（FAQ）
現在申請中の案件は改定前の手数料が適用されるのか、改定後の手数料が適用されるのか？
施行日時点での取り扱いが決まるため、改正法案の施行日や経過措置の有無を確認する必要があります。出入国在留管理庁の公式情報を確認してください。
手数料上限額の具体的な引き上げ幅はどの程度か？
現時点では閣議決定の事実のみが確認されており、具体的な引き上げ幅は改正法案の詳細情報公示を待つ必要があります。
審査体制強化によって審査期間は短縮されるのか？
政府方針として手数料収入を審査体制強化に充てることが示されていますが、具体的な審査期間短縮の実現時期や対象申請については今後の詳細発表を待つ必要があります。
監理団体および受入企業が申請手数料として支払う額が増加する見込みである。また、外国人材本人が負担する場合、個別の申請コストが上昇する可能性がある。審査体制強化により審査期間の短縮が期待されるが、具体的な改正内容の確認が必須である。
改正法案の閣議決定後、国会審議を経て法律化される過程で条文や施行日が変更される可能性がある。また、手数料改定の適用時期が不明確なため、既に申請予定がある場合は現行手数料と改定後手数料のどちらが適用されるかを出入国在留管理庁に確認する必要がある。
改正法案の国会での審議状況および法律化の予定時期を注視すること。手数料改定の具体額と施行日が明確になった時点で、監理団体は受入企業および外国人材への周知準備を進めるべきである。近日中に出入国在留管理庁から改正内容の詳細が公示される見込みのため、その情報取得に万全を期すこと。