事業主の未届け疑い7.5倍急増—受入企業が知るべき不法就労防止の法的責任と実務対応

外国人労働者の不法就労防止—企業に求められる法的責任

東京新聞の報道によれば、外国人労働者の事業主未届け疑いが過去5年間で14万件に上り、7.5倍の急増を記録しています。これは単なる手続き違反ではなく、受入企業に刑事責任を負わせる重大な法的問題です。

不法就労助長罪の成立と企業責任

出入国管理及び難民認定法第73条の2により、外国人に不法就労をさせた者は「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」に処せられます。「させた」とは、外国人が違法な就労をすることを知りながら、またはそれを容認しながら雇用することを意味します。事業主が外国人の在留資格や就労可能範囲を確認せず、または確認書類を届け出ずに労働させた場合、この罪に問われるリスクが高まります。

届出義務と確認責任の具体的内容

雇用契約に基づき外国人を雇用する場合、事業主は以下の義務を負います：①外国人の在留資格・在留期間の確認、②ハローワークへの雇用契約届出（原則として契約前）、③就労可能範囲の確認と契約書の保管。特に技能実習や特定技能で受け入れた外国人については、監理団体との連携のうえで、受入企業としての確認・届出責任が発生します。

さくら中央法務事務所（在留資格専門）でも、近年の未届け摘発の急増に伴い、監理団体・受入企業からの相談が増えています。多くは「届け出の時期や方法が曖昧だった」「確認書類の保管状況が不十分だった」といった実務上の誤解が原因です。

未届けリスクの実態と対策

摘発件数の急増背景には、①入管当局による調査の強化、②雇用契約届出制度の周知徹底、③企業コンプライアンスの厳格化があります。一度未届けで指摘されると、企業名の公表や指導、場合によっては刑事告発につながる可能性があります。特に監理団体が関与する技能実習では、監理団体としても受入企業の法令遵守状況を確認する責任があり、相互に注意が必要です。