建設技能人材機構（ＪＡＣ）は20日、新潟市中央区の朱鷺メッセで「建設分野特定技能外国人制度の説明会」を開催した。オンラインのライブ配信を含めて、外国人材の受け入れを検討する企業・団体関係者など77人が参加した。説明会では、外国人雇用に詳しい杉田昌平弁護士が「育成就労制度への移行（建設業編）」について解説し、これまで30年続いた技能実習制度が大きく変わる制度改革であることを強調した。
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課の門田依真外国人材係長が「育成就労制度における建設分野の上乗せ基準等」について説明し、ＪＡＣの山王一郎広報部長と国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）総務企画部の太田陽氏が特定技能外国人制度の概要や支援サービス、適正就労管理の仕組みなどを説明した。
育成就労制度は技能実習制度に代わり人材の育成・確保を目的に創設されたもので、2027年4月から制度が始まり、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材育成を目指す。建設分野の受け入れ上限数は28年度末までに12万3500人である。
特定技能と同様、従事する業務は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つに分類される。育成就労実施者は「育成就労計画」を作成し、外国人育成就労機構による認定を受ける必要があり、協議会への加入も必須となっている。特定技能外国人制度については、スキルアップ支援や地域との共生推進支援、日常生活サポートなど13種類の受け入れ支援サービスがあることが紹介された。