外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食業における新規受け入れが4月に停止された。国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長の是川夕氏によると、1月23日に受け入れ見込み数が閣議決定されてからわずか3カ月足らずでの停止は、客観的に見て行政のミスであると指摘する。
通常、重要な政策判断である「停止」は国民生活に影響を与えるため、政府有識者会議を開き事実認定や社会への影響を検討した上で議論するプロセスを踏むべきだったという。特に地方の飲食店や病院・介護の給食施設への影響が懸念されている。
地方の施設給食はもともと都市部の飲食店などから引き抜きの対象となっていたため、新規採用が停止されれば引き抜かれるだけになってしまう可能性がある。外食産業自体が人手不足に直面している中で、地域に密着している分野への停止の影響は今後さらに顕在化することが予想される。
是川氏は、ここ1年ほど排外的な空気が強くなり、政治の世界でもそうした態度が得票につながる状況があると述べる。政治家は外国人受け入れ拡大と見られることを避けたいのだろうとの見方を示しつつ、同時に行政の段階で先を見越した対応が検討されなかったことが行政の瑕疵ではないかと指摘している。
日本の外国人政策は戦後ずっと政策ではなく行政手続きの積み重ねであり、政策運営には社会とのコミュニケーション能力が必須だが、それを欠いたままの状態にあるという。