外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食業における新規受け入れ停止について、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長の是川夕氏は、行政と政治の対応に関する見方を述べた。是川氏によると、1月23日に受け入れ見込み数が閣議決定されてから、わずか3カ月足らずで受け入れが停止されたことは、従来の行政が重視してきた政策の安定性や予見可能性に照らして、客観的に見て行政のミスであると指摘している。
通常であれば、このような重要な政策判断を行う際には、政府有識者会議を開いて事実認定や社会への影響を検討した上で、停止の是非を議論するプロセスを踏むべきだったという。特に地方の飲食店や病院・介護の給食施設への影響が懸念される。
地方の施設給食はもともと都市部からの引き抜きの対象になっていたが、新規採用が停止されれば、引き抜かれるだけになってしまう状況が予想される。外食産業全体が人手不足に直面しており、地域に密着した分野であるだけに、停止によって生活に及ぼす悪影響が今後生じていく可能性があると是川氏は述べている。
背景について、是川氏は過去1年ほど排外的な空気が強くなり、政治の世界でもそうした態度が得票につながる状況が生じていることを指摘。政治家としては「外国人受け入れ拡大」と見られるのを避けたいという状況があると述べている。同時に、政治に判断をあおぐ手前の行政の段階でも、先を見越した対応が十分に検討されなかったことが行政の瑕疵であると指摘している。