さくら研修機構
技能実習・育成就労・特定技能の最新情報
← 最新ニュース一覧へ戻る

育成就労制度への“準備総決算”―制度移行目前、監理団体・技能実習関係者向け緊急勉強会を開催(5月19日・東京) - 山陽新聞

宮武薫
宮武 薫(みやたけ かおる)
行政書士 / 育成就労・技能実習・特定技能専門

 日本の外国人材受入れ制度が大きな転換期を迎える中、ICHIGOICHIE CONSULTING, INC.(本社:フィリピン、代表取締役:三浦一生)は、技能実習制度から育成就労制度への移行を目前に控えた監理団体・登録支援機関・受入企業を対象とした実務特化型勉強会「育成就労制度への準備総決算 緊急勉強会」を5月19日に東京で開催する。

 技能実習制度から育成就労制度への移行が進む中、監理団体や受入企業には、制度理解にとどまらない「実務としての準備」が強く求められており、育成就労に向けた具体的なアクションが不明確な状況が存在している。本勉強会では「今やるべきこと」を実務レベルで整理し、制度移行に向けた判断軸を提供する。

 具体的には、技能実習「最終年度(ファイナルイヤー)」の最適運用と育成就労時代における人材戦略、特にフィリピン人材活用について解説される。勉強会は赤坂スターゲートプラザ(東京都港区赤坂2丁目3−5 B1F)で15時から17時まで開催され、開場は14時30分。

 講師は弁護士法人Global HR Strategy代表社員弁護士の杉田昌平氏と三浦一生代表が務める。勉強会終了後の18時から20時30分には懇親会も予定されており、実務担当者同士のリアルな情報交換、登壇者への個別相談、ネットワーク構築の場が提供される。

 また当日は技能実習で実績のある送り出し機関の紹介も予定されており、制度移行を見据えたパートナー選定の機会とされている。

労務トラブル等の発生を未然に防ぐための実務上の対応や、外国人雇用に関するご相談は、専門知識を備えた適正な監理団体等へお問い合わせください。
← 最新ニュース一覧へ戻る

在留資格の申請手続きについてご不明な点はさくら中央法務事務所にお気軽にご相談ください。 監理団体・受入企業の実務をよく知る行政書士が対応いたします。

さくら中央法務事務所 →
情報元: "育成就労" - Google ニュース