日本国内の外国人労働者数は過去最多となる257万人に達しており、その在留資格は多様である。研究者などの専門性の高い知識や技術を持つ「高度専門職」の場合、一部には永住の在留資格が認められるなど好待遇となっている。一方、建設や外食などの人手不足が深刻な特定の産業で即戦力として期待される「特定技能」という在留資格があり、約42万人がこの資格を保有し全体の約16％を占めている。
特定技能には、在留期間が最長5年で家族を呼ぶことが許されない「1号」と、更新上限がなく家族を呼べる「2号」がある。しかし2号になるためには技能試験のほか、職種によっては現場の監督経験なども求められハードルが高く、全体の約97％が1号となっている。
この特定技能制度は過去の反省から生まれたものである。1993年に「途上国への技術移転」の名の下に「技能実習」が作られたが、実態は人手不足の現場の「安価で短期的な穴埋め」であった。その後、国内の高齢化が進み人手不足が深刻化する中、政府は「建前」をやめ「正面」から労働力を確保するために「特定技能」を新設し、日本人と同等以上の賃金を義務付けるなど待遇の改善を図った。
なお「技能実習」は2027年に廃止され、新たに「育成就労」がスタートする予定であり、3年間で「特定技能」へステップアップさせる仕組みが構築される。しかし国は労働力確保のアクセルを踏む一方で、制限をかけるブレーキも踏んでいる。