近年、日本は観光客数が過去最多を記録し、円に対する有利な為替レートと確かな安全性、便利なインフラに加え、禅庭園や活気あふれるグルメシーンなどが世界中の旅行者を惹きつけている。仕事や留学などを目的とした長期滞在者の数も昨年は過去最高を記録した。
一方、日本は長年にわたり厳格な入国管理政策と均質な人口構成を特徴としてきたが、人口危機が深刻化する中で外国人労働者の受け入れを徐々に進めるとともに、より多くの外国人観光客の誘致に取り組んできた。しかし、オーバーツーリズムや在留外国人が地元のルールを無視しているとの報告により、「日本第一」を掲げる政治勢力の台頭が促進され、日本社会は方針を転換した。
先月、保守派の高市早苗首相率いる政府は、10月から各種ビザの申請手数料を引き上げることを発表した。新ルールでは、日本に永住を希望する人は永住許可取得のために従来の20倍に相当する20万円を支払う必要があり、その他の就労ビザや学生ビザの料金も引き上げられる。
10月からは永住許可の申請者に日本の平均的な世帯の水準を上回る年収が求められ、来年4月からは年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に相当することも必要になる。さらに中級レベルの日本語能力も要求される。昨年、在留外国人の数は410万人に達し、日本の人口の約3.4％を占める過去最多を記録した。
中国国籍の在留者は93万人以上で最大のグループとなっており、米国籍の在留者も約7万人いる。