2026年8月時点で、技能実習生の受け入れに関する認定取り消しを受けた企業が50社に達し、このペースでは2026年度中に100社を超えることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。外国人技能実習機構が認定取り消し処分を行う権限を持ち、法務省・厚生労働省が制度を所管する中、取り消し件数は高止まりが続いている。
技能実習制度が開始された2018年度以降の累計は754社に上る。東京商工リサーチはこのうち個人事業主などを除く660社について、業種・企業規模・地域などの観点から分析を行った。産業別の累計（2026年8月まで）では製造業が最多で38.6%を占め、建設業（32.4%）、サービス業ほか（12.4%）が続いた。
業種をさらに細かく見ると、とび工事業が7.7%、土木工事業が5.7%と建設関連の特定業種に集中する傾向がみられた。地区別では関東が20.3%で最多となり、中部（18.7%）、近畿（13.6%）と続いた。企業規模については、売上高が把握できた552社を対象に分析したところ、売上高5億円未満の企業が54.3%と過半数を占めた。
一方、100億円以上の企業は6.8%にとどまり、取り消し処分を受けた企業の大半が中小規模であることが浮き彫りになった。認定取り消しの原因となった具体的な違反としては、技能実習生への賃金不払い、人権侵害、実習計画に定められた必須業務をさせなかったケース、実習生のパスポートを保管していたケース、さらに実習計画の実施に必要な設備を備えていない企業が存在したケースなどが確認されている。
いずれも外国人技能実習機構による認定取り消し処分の対象となっている。実務面での影響も大きい。認定取り消し処分を受けた企業は、その後5年間にわたって技能実習生を受け入れることができなくなる。また、技能実習制度は2027年4月に改正され、育成就労制度へと移行することが決まっているが、認定取り消しや資格停止といった処分は新制度にも引き継がれる点に注意が必要だ。
技能実習生を受け入れている企業や監理団体においては、実習計画に定めた業務内容と実際の作業内容の一致、賃金の適正な支払い、実習実施に必要な設備の確保、パスポートなど実習生の私有物の不適切な保管の禁止といった基本的な事項を改めて確認することが求められる。
売上高5億円未満の中小企業が取り消し件数の過半数を占めているという分析結果は、管理体制が手薄になりがちな規模の企業にとって、特に自社の受け入れ状況を点検する契機となるだろう。