警察庁は16日、警備業界における外国人材の受け入れについて検討する有識者検討会を開始した。警備業界では人手不足が深刻化しており、有効求人倍率が全国平均の5倍以上で推移している状況が続いている。こうした人手不足への対応として、業界団体から警察庁に対し外国人雇用拡大の要望が挙がっていた。
現在、警備業への外国人受け入れは「日本人配偶者等」や「留学生」などの在留資格を持つ者に限定されている。今回の検討会には大学教授や弁護士などの有識者が参加し、制度設計について協議を進める。議論の対象となるのは、施設の警備や交通誘導、現金の運搬といった生活に密接した業務に従事するために必要とされる日本語能力のレベルをはじめ、在留資格の「特定技能」や来年4月から始まる「育成就労制度」の対象に追加するべき警備業務の範囲などである。
警察庁は検討会を4回程度開催したうえで、年明けにも報告書をとりまとめる予定としている。