公益社団法人さくら研修機構設立の趣旨

 さくら研修機構(以下「当機構」という。)は、2014年10月、本邦産業界の喫緊の課題であった少子高齢化に起因する産業構造を改革し、外国人技能実習制度の趣旨に則した適正な人材育成・管理を図る監理団体の本来の目的を果たすべく、弁護士および行政書士らの法律専門職有志により設立されました。

 2010年、「出入国管理及び難民認定法」が改正され、外国人技能実習制度が創設されました。以後、本邦での技能習得を目指し、2011年66,025人、2012年67,915人、2013年67,426人の外国人が新たに本邦に入国しており、以後概ね同等の水準で推移しております。毎年多くの外国人が技能実習生として入国している現状からは、我が国で培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う「人づくり」への寄与についてはある程度の目的を達成しているといえるでしょう。

 しかし一方で、実習実施者において技能実習生を低賃金労働者として扱うのみならず、人権侵害行為や技能実習計画との齟齬など、不適正な事案も多く見られます。2014年度中に入国管理局より241機関に対し不正行為の通知が行われ、そのうち実習実施者の不正行為を糺す責務を負うはずの監理団体23機関に対しても不正行為の通知が行われました。

 当機構は、法律専門職の手により、外国人技能実習制度に基づく監理団体としての職責を全うし、適正な人材育成を行い、我が国固有の技術・知識を発展途上国へ継承を図り、これをもって国際貢献とする本来の制度趣旨を忠実に実行することをお約束致します。

 さらに、実習実施者と当機構が密接なパートナーシップを保つことにより、技能実習開始から1年後、技能実習2号へ円滑に移行できます。さらに2017年11月に施行予定の改正「出入国管理及び難民認定法」では、新たに外国人技能実習機構が発足します。同機構より優良監理団体と認定されることで、2号実習生を3号実習生としてさらに2年間の技能実習の延長が認められます。当機構としても、計5年の技能実習により、外国人技能実習の目的を達成するばかりか、実習実施者の貴重な人材になるものと確信しております。当機構は、内閣府より認定を受けた公益社団法人としての責務を果たし、優良監理団体としての職務を遂行いたします。

 当機構では、適正な技能実習制度の遂行こそが、外国人技能実習生に豊かな生活を提供するだけでなく、実習実施者である各企業様の名声を高め、最終的には我が国の国際的地位の向上に繋がる唯一無二の手段と捉えております。当機構の設立趣旨にご理解、ご賛同下さる各企業様に対し、最高のサービスを提供すべく、当機構の理事・職員一同鋭意精進致します。

代表理事